旅行と検疫の要件

旅行と検疫の要件

日本へのビジネス目的の渡航と検疫の要件に関連するいくつかの最新の更新があります。

1. ERFSによる申請
ビジネス滞在者、技術研修生、留学生の入国制限が3月1日から大幅に緩和され、就労ビザの発行が再開されます。 ただし、これに新しいプロセスが追加されており、Innovare JapanがERFSを通じて入国管理局に入国申請をします。

A. 商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
B. 長期間の滞在の新規入国

  • 就労をする場合は、通常通りCOEを取得する必要があります。
  • これまで通り現地大使館でVisa発行プロセスが必要です
  • 日本に到着前後で必要な検疫を完了する必要があります。

参照:

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24101.html
https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html

2. 検疫期間の短縮
日本政府に承認されたワクチンを完全にワクチン接種し、適切なワクチン証明書を所持している方は検疫の為の待機期間が短縮もしくは免除されます。これは新規入国者及び再入国者、日本国籍所持者等にも同様に適応されます。

A. 下記の指定国・地域からの帰国者・入国者であって、要件を満たすワクチン接種証明書を保持していない者
検疫所が確保する宿泊施設での3日間待機を求め、入国後3日目に検疫所が確保する宿泊施設で受けた検査(PCR 検査)の 結果が陰性であれば、検疫所が確保する宿泊施設退所後の自宅等待機を求めないこととする。

B. 下記の指定国・地域からの帰国者・入国者であって、要件を満たすワクチン接種証明書を保持している者
原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。

C. 下記の指定国・地域以外からの帰国者・入国者であって、要件を満たすワクチン接種証明書を保持していない者
原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。

D. 下記の指定国・地域以外からの帰国者・入国者であって、要件を満たすワクチン接種証明書を保持している者
入国後の自宅等待機を求めないこととする。

*指定国・地域

アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド全土、インドネシア、ウズベキスタン、英国、エジプト、オマーン、カナダ全土、韓国、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スリランカ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル(サンパウロ州、パラナ州)、フランス、ペルー、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、レバノン、ロシア全土

参照: https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C017.html

入国後 24 時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とします。

3. 有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書
有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は、原則下記のA又はBのいずれかに該当するものとします。

A. 日本国内で発行された証明書のうち、以下のいずれかに該当し、日本政府および医療機関が発行する3回以上のワクチン接種が確認されたもの。

B. 外国で発行された証明書については、1~3のすべてを満たすもの

1. 氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数が日本語又は英語で記載されていること。

  • 接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳(日本語又は英語)が添付され、接種証明書の記載内容が判別できれば有効とみなします。

2. 日本政府が指定するワクチンを2回もしくは3回接種していること。
3. 政府等公的な機関で発行されたワクチン接種証明書であること。

上記全ての情報には細かい設定がある場合はあります。詳しくは担当者までお問い合わせください。

更新日:2022年3月1日

免責事項:COVID-19により、労働許可証のプロセス、タイムライン、渡航制限、検疫期間、健康診断、保険の要件などが常に変更されています。Innovare社が提供するプロセス、タイムライン、費用はガイドラインであり、プロセスが変更された場合はこれらも予告無く変更される可能性があります。Innovare社は、情報提供の時点でその正確性を確保するためにあらゆる合理的な対策をしていますが、パンデミックに関連する要因によるスケジュールや費用の変更を保証するものではなく、責任も負いかねますので、この期間の不安定な状況にご注意ください。